空き家の実効性のある活用を

   まちを歩いていると、老朽家屋や、樹木や雑草が伸び放題で、明らかに人が住んでいない空き家がとてもたくさんあることに気づきます。川崎市は、2019年度中に高齢化率が21%を超える超高齢社会に突入すると言われており、一人暮らしの高齢の方が病気で入院したり、施設に入所したりすると今以上に空き家が増えることが考えられます。空き家は放置すると、防災や防犯面だけでなく、小動物が住み着くなど、衛生面や景観上も問題が生じます。
 全国の空き家は2013年には820万戸を超え、国は2014年11月に、「空家等対策の推進に関する特別措置法」を制定し、2015年5月に施行しました。これに基づき、川崎市でも2017年3月に「川崎市空家等対策計画」が策定されました。空き家を多世代の交流の場とするなど、地域の資源として活用することや、地域の生活環境に悪影響を及ぼさないようにする等、「空き家情報管理システム」等を活用して、実効性のある空き家対策の実施が早急に必要です。