「改正介護保険を考える」学習会

介護保険の制度があってもサービスが使えない―ヘルパーさんがいなくなる!

128日、「改正介護保険を考える」学習会がネット事務所で開催されました。講師は淑徳大学総合福祉学部教授、結城康博さん。

2019年度の社会保障給付費(予算ベース)は、123.7兆円。その内訳は、年金56.9兆円(46.0%)、医療39.6兆円(32.0%)、介護11.6兆円(9.4%)子ども・子育て8.8兆円(7.1%)、生活保護4兆円(3.2%)、障がい者1兆円(0.8%)です。

超高齢少子化時代に、増え続ける社会保障費をどうするのか、高齢者だけではなく子ども、子育て世代、現役世代、だれもが安心できる社会保障制度にするために全世代型社会保障検討会議で、年金、就労、医療などが検討されています。介護保険総費用は制度が開始した2000年には3.6兆円、現在は11.6兆円と3倍になりました。介護保険についてもケアプランの有料化、要支援12の方を介護保険から外して地域支援事業に移行するといった案が出されましたが今回はすべて次回の継続審議となりました。これは後期高齢者医療の窓口負担を現在の1割負担から、一定の所得がある方は2割負担とすることと引き換えになったようです。

現在ヘルパーの高齢化が進んでいて60歳以上が37%。5年後、10年後この世代のヘルパーの大部分は退職していて、団塊の世代が85歳になる2035年には介護保険の制度はあってもヘルパーがいない、サービスが使えないといったことになりかねません。。85歳になれば半数は介護保険を利用しています。その時どうするのか。この問題を解決するにはやはり介護の仕事を正当に評価して、仕事に見合った賃金にしていくことが必要です。今でもヘルパー不足は深刻です。介護士、保育士など主にこれまで女性がしてきた仕事は低賃金すぎます。もっと賃金を上げなければ、若い人はこの仕事には就きません。先生は12兆円、消費税1%分で賃金は上げられると試算されました。労働条件をよくすれば、介護の質を確保することにもつながります。

だれもが安心して年を重ねることができ、必要になれば介護を受けられる社会にしていくために、限られた財源をどのように使って人材を確保していくのか、地域からも声を上げていきます。