外国人市民一人ひとりに寄り添った支援を―予算特別委員会から

「多文化共生総合相談ワンストップセンター」ちらし

川崎市には、45,638人(2019年12月末日現在)の外国人の方が住んでいます。その4割の方が川崎区に住んでいることから、2020年4月より川崎区役所総合案内に、英語及び中国語での対応が可能な人材を置き、庁舎案内や生活相談をすることが計画されています。

昨年4月に入管法が改正され、今後ますます外国人の方が増えることが予想されます。川崎市では、これまで中原区の国際交流センターで外国人市民への相談にあたっていましたが、昨年7月に国の「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」を受けて、機能を拡大して、「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を開設しました。曜日によって対応言語に違いがありますが、11言語に対応しています。

現在区役所の窓口では、タブレット端末を利用した通訳システムや、昨年10月からはワンストップセンターとタブレット端末を利用して、テレビ電話での相談ができるようになり、対応は改善されてきました。しかし、区役所での聞き取りでは、職員さんが自分の携帯に翻訳アプリを入れて何とか対応している実態があったことから、窓口への携帯翻訳機の配備を要望しました。より円滑な意思疎通が求められることから、携帯翻訳機の導入や通訳ボランティアの派遣に必要な経費を計上するなど、行政サービスの質の向上に向けた取り組みを進めるとの答弁をいただきました。

また、日本語が少しわかる方には、「やさしい日本語」で話しかけることも必要なことから、研修の充実を求めました。避難所開設要員や、窓口対応職員などを対象に実施しているが、今後も「やさしい日本語」の活用が進むよう関係局区と連携して取り組んでいくとのことでした。

外国の方が住民票の手続きに来た時には、ごみの出し方、ハザードマップ、多文化共生総合相談ワンストップセンターのチラシなどが入ったウエルカムパックを渡しています。そのうえでその人にとって必要な情報が何かを考え、子どもがいればその窓口につなげるなど、確実に必要な情報を届けていくことが重要です。情報があってもたどり着けなければ情報がないのと同じです。

川崎区役所総合案内の取り組みやワンストップセンターの利用状況などを検証し、市全体で外国人市民への相談支援の在り方を検討し、一人ひとりに寄り添った支援をしていくよう求めました。