外国につながる子どもの日本語指導について―予算特別委員会から

小中学校における日本語指導が必要な児童生徒の支援は、これまで対象児童生徒の母語が理解できる日本語指導等協力者を学校に派遣し、日本語の初期指導や学校生活への適応支援をしてきました。(目安は12時間、72回 約1年)児童生徒が5人以上いる場合は国際学級を設置し、教員の加配を行ってきました。また中学生の段階で来日してきた生徒には、希望者には中学3年生になった時に進学に向けた学習支援員の派遣の制度がありました。

しかし、多言語化が進み、更に日本語指導や保護者への通訳・翻訳の支援が必要なことから20204月からは、新たな取組みで支援を充実させます。今まで日本語指導等協力者が行っていた日本語指導の初期支援と中学生の学習支援は、協力者の派遣調整に時間を要していたこともあり、委託業務として業者の専門性を活用していくとのことです。新たな日本語の指導計画を作成し共通の教材も準備しているとのことでした。支援員が各時間の記録を作成して学校に報告し、支援員と教員の連携で学習状況の共有もしていきます。学校は支援の改善点があれば教育委員会に報告すること、委託業者の管理運営責任者が学校巡回を行い支援の状況を把握するなど、支援の質の確保と向上に努めるとのことでした。保護者に対しても、通訳や学校から配布する手紙類の翻訳など支援を充実させていきます。

また、日本語指導の非常勤講師を、国際教室の未配置校(対象児童生徒が5人以上いても設置できていない学校)や対象児童が4人以下の学校に配置すること、また対象児童が30人以上の学校には追加配置することになりました。非常勤講師は教員免許や日本語教師としての資格を持った方、これまで日本語指導等協力者として実績のある方の採用を考えているそうです。

非常勤講師の配置期間については、児童生徒が在籍学級で日本語の授業に参加できるまで、長期間、継続的にきめ細やかな指導が必要だと考えているとの前向きな答弁でした。これまで日本語指導等協力者として支援していただいた方には、これからも様々な形で学校や地域で支援にかかわっていただくことを要望しました。

また、これまでは入学前のプレスクールは国際交流センターが行っていましたが、教育委員会としてもこの2月から対応しています。年度途中で転入してくる外国につながる児童生徒の対応についても確認しました。初期の面談を担当する区の教育担当が、保護者の不安の解消に努め、学校と情報を共有し、学校では母国での生活の様子や日本語能力の状況把握に努め一人ひとりに合わせた支援を行っていくということでした。学校外での支援も大切なことから、国際交流センターや市民館等で放課後支援を行っている関係団体と学校が連携できるように「外国につながりのある児童生徒・保護者のための支援事業一覧」を作成し学校に配布しているとのことでした。

子どもたちが、国籍に関係なく将来に希望が持てるように学習支援をして、生きる力をつけていくことが必要です。教育はとても大きな役割を担っています。一人ひとりに応じた支援が求められています。