地方制度調査会答申から自治体の在り方を考える

地方自治総合研究所の堀内匠さんを講師に、「地方制度調査会答申と自治体の捉え方」と題して学習会が開催されました。この6月に提出された第32次地方制度調査会の答申は、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて生じる課題に対応するために、地方行政体制はどうあるべきかを総務省がまとめたものです。

そこには目指すべき地方行政の姿として、デジタル化の推進(マイナンバー制度の活用や情報システムの標準化)、限られた資源の中でありえない未来を描かないように「地域の未来予測」を作り、地域で役割分担をして、資源を融通し合うこと、地域の多様な主体が連携・共同して快適で安心な暮らしができるようにすること、地方公共団体の広域連携などが取り上げられています。ここで問題なのが対等・平等であるはずの自治体が、連携計画を作成する中心市と周辺の市町村というHub and Spoke型ネットワークで、これでは主従の関係ができ分権型とは言えないとされました。この答申からは、総務省は自治体を行政サービスを提供する主体としてしか見ておらず、コミュニティも公共サービスの運営の担い手としてのみ捉えていることが読み取れます。

地方制度調査会の描く自治体像を補うために、コミュニティの延長としての共同体、地域のことをよく知る職員、自治組織を繋いでいくことが必要だと指摘されました。そこに地方議会、議員の出番があると。

地域の人の声を届け、生活の中にある課題を解決し、暮らしやすい街づくりに取り組んできた私たちの活動を再確認しました。これからも地域の人と共に、自分たちの街にあった制度や提案をしていきます。