2020.9 決算審査特別委員会(文教分科会)から 教育相談体制の充実―心理臨床相談員の増員を!

保護者や子どもに悩みや心配事があり、学校以外に相談したい時には総合教育センターの相談が受けられます。相談には、電話相談、不登校家庭訪問相談、来所相談があります。その中でも予約制の来所相談は、相談の電話をかけてから、なかなか相談につながらないという声があります。相談したい時に相談につながらないのは心配です。待っている時間はとても長く感じられます。新規の電話相談を受けた後、支援方針を検討し、担当者を決めて連絡するまで、ここ数年1か月程度はかかっているとのことでした。相談内容は多様化、複雑化しており時間を要するケースが多いが、できるだけ早く相談に着手することが必要だと考えている。相談開始までの手順を合理化し、相談員のさらなるスキルアップを図るとのことでした。

新型コロナウイルスの影響で子どもたちの学びや遊びの環境は激変しました。学校が再開した後も、遅れを取り戻すために学習が優先され、夏休みは短縮、先が見通せない状況が続き、保護者も子どもも相当ストレスが高まっています。今後さらに相談が増えることが予想されます。相談してから1ヵ月も待つのが当たり前という状況が数年も続いているのは問題です。

相談したい時に日常的に相談できる場があることは重要だと認識している。学校での担任・学年職員・スクールカウンセラー等との連携による相談体制をより充実していくとのことですが、学校では相談しにくいこともあります。来所相談がスムーズに相談に繋がるように、現在9人いる心理臨床相談員を増員することを提案しました。