2020.10 決算審査特別委員会 総括質疑から  外国人市民の住まい探しの支援を!

川崎市では、自分で住まい探しが難しい方、高齢者、障がいのある方、外国人、ひとり親世帯、DV被害者などには、「すまいの相談窓口」で、様々な住まい探しの困りごとをサポートしています。昨年度の相談件数は492件、その内の外国人の相談件数は7件でした。また川崎市が指定する保証会社に保証料を払って入居することができ、言葉の違いによるトラブル発生時には通訳派遣や入居者の見守りをする居住支援制度を利用して入居した件数は135件、外国人市民の入居件数は2件でした。

昨年5年ぶりに行われた外国人市民意識実態調査では、「外国人であることを理由に入居を断られた」が26.1%、「保証人が見つからなかった」が20.9%とそれぞれ前回の調査から増えています。「外国人であることを理由に物件を紹介してもらえなかった」という方も14.2%いました。外国人市民の住まい探しは課題のある状況が続いています。外国人市民代表者会議では入居差別を解消するための取り組みについて、1996年、1997年、2015年と提言をしていますが、外国人市民の住まい探しは課題のある状況が続いています。

10か国語に対応できるQRコードのついた「すまいの相談窓口」のチラシを各区の市民情報コーナーに配架はしていますが、残念ながら、チラシの一番下で隠れてしまいます。外国人支援団体や国際交流センターを通じて情報提供をしていますが、川崎市居住支援協議会においても外国人市民を含む住宅確保用配慮者への情報発信について効果的な周知の在り方を検討していくとのことでした。

また、貸す方へは、協議会の場を活用して不動産団体と連携して、家主や不動産店への居住支援に関する理解を深める取り組みを進めるとのことでした。

コロナ禍において、経済状況の悪化により職を失う方も多い状況です。寮に入って仕事をしている場合は、仕事を失うことは即住まいを失うことにつながります。今後入国制限が徐々に解除されれば、新たな外国人市民への周知も大切になってきます。チラシや、多言語ホームページについては、住まいの情報をもっと取りやすく改善すること、「すまいの相談窓口」や居住支援制度の更なる周知を求めました。