2020.10 決算審査特別委員会 総括質疑から  身体障がい者グループホームの整備を!

障がいがあっても、自立した生活が継続でき、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるグループホームの整備が必要です。川崎市の昨年度の身体障がい者のグループホームは6ヶ所、知的障がい者のグループホームは206ヶ所、精神障がい者のグループホームは96ヶ所、定員は前年度より82人増え、1372人でした。

しかし、身体障がい者のグループホームは前年度から1か所増えただけ、川崎市全体でも6か所という少なさです。川崎市には、障がい者グループホーム新築・改修事業補助金制度があります。肢体不自由の方のバリアフリー化などの特殊な工事に係る新築補助金は1建物当たり上限2000万円ですが、2018年には1件の利用、昨年度は利用がない状況です。補助金があっても身体障がい者のグループホームが増えない理由をどのように考えているのか聞きました。

構造上、エレベーターの設置に加え、居室スペースに施設の設置基準以上の配慮が求められること、障がいの特性によっては、障害支援区分が低くても手厚い人員体制をとること、さらに支援に必要な経験とスキルを有する人材の確保が困難であることなどが参入が進まない原因と推測しているとのことでした。

身体障がい者のグループホームは、保護者が必要に迫られ立ち上げてきた現状があります。補助金があっても、保護者が資金を持ち寄り、立ち上げ、運営していくのは並大抵のことではありません。生活を支援する世話人さんは、夜中は寝ているのだから見守りをするといった、制度ができたころの比較的障がいが軽い方を想定した認識では成り立っていきません。川崎市には世話人体制確保の加算や、夜間体制の加算などもありますが、重い障害を持っていても地域で暮らしたいという思いを実現するためには制度の改定や、夜間の支援に見合った賃金が保障される仕組みが必要です。

障害があっても住み慣れた地域で、安心して自分らしく暮らせる場所があり、何より本人が住む場所を選択できることが重要です。自宅しかない、入所施設しかないというのではなく、一人暮らしもグループホームもショートステイも選べるように、支援の体制を整えていくことを要望しました。