コロナ禍における生活困窮者の支援

 新型コロナウイルスの拡大による影響で、失業や収入減少などにより、生活が困窮した方への支援として住居確保給付金があります。昨年1年間の川崎市の申請件数は190件、決定数は158件でした。今年度は5月をピークに夏ころまでに多くの申請があり、12月の時点では減少傾向となり、11月末時点で申請件数4,525件、支給決定件数3,393件で、昨年の20倍以上となっています。

生活の基盤は「住まい」です。住む場所があることで、落ち着いて相談や就労・就職活動ができます。4月に住居確保給付金の支給を開始した人の2度目の延長が年末で切れる所、更なる延長を国が決めました。しかし依然として感染拡大が収まらない状況ですから、今後の動向を注視し更なる支援を考えていかねばなりません。

社会福祉協議会による緊急小口資金や総合支援金の貸付件数も10月時点でそれぞれ10,265件、5,044件と多くの方が、この支援金で当座の危機をしのいでいることが分かります。

生活や就労・家計改善などの様々な相談を受けているのが川崎駅のそばにある、川崎市生活自立・仕事相談センター「だいJOBセンター」です。相談体制は、就労支援等相談員を5名、住居確保給付金業務を行う事務員を10名増員して合計34名で対応しているとのことでした。また「だいJOBセンター」から遠い北部では、高津、宮前、多摩、麻生の4区役所で、週1日の出張相談をしています。現時点では相談に対応できているとのことでしたが、状況に応じて相談支援員の増員や、出張相談日の拡充など一人ひとりに寄り添った支援を求めました。今後も調査を続け、支援策の提案につなげていきます。