ヤングケアラーに十分な支援を!

病気や、障がいのある家族の介護や家事を担っている18歳未満の子どもをヤングケアラーと言います。高齢の祖父母の介護だけでなく、病気の親や幼い兄弟の面倒を見ることなども含まれます。日々の介護や家事に追われ、学習や進学、就職にも影響が出ています。子どもの「家族の役に立ちたい」という思いは尊重すべきですが、年齢に見合わない過大な負担から、学習など学校生活や進学・就職にも影響が出ている子どもには支援が必要です。

ケアをしている子どもや家族の中には「具合の悪い家族の面倒を見るのは当たり前」との認識から、周囲もヤングケアラーと気づいていないこともあります。家庭内のことで声を上げづらく、悩みを抱えて孤立し、どこに助けを求めてよいのかわからない現状があり、昨年12月から国による全国的な実態調査が始まっています。先行して調査した自治体では25人に1人がヤングケアラーだったとの結果もあり、学校を休みがち、遅刻が多いといった子どもの中にはヤングケアラーが多くいる可能性があります。調査結果を教職員や保護者、子ども自身にヤングケアラーの理解を進めるきっかけとし、社会全体で共有していくことが求められます。

川崎市では、学校で児童生徒の変化に気づいた場合には、情報を校内で共有し実態の把握に努め、必要に応じて各区・教育担当等に情報提供している。各区・教育担当は情報を整理した上で、地域見守り支援センター内で情報を共有し、関係機関が連携して対応に努めている。家庭環境の調整が必要な場合にはスクールソーシャルワーカーを派遣しているとのことでした。

市長からは、高齢者をはじめ、障がい者や子どもや親など、すべての地域住民を対象とした地域包括ケアシステムの構築を目指している。川崎市では子どもの権利条例で、子どもが安心して自分らしく生き、社会に参加しながら成長していけるように社会全体で支えていくことを示しており、介護等により、子どもの成長に影響を及ぼすような負担が生じないように支援していくことは重要であると認識している。様々な相談機関が強みを生かして連携した包括的な相談支援体制の充実に取組んでいくとの方向性が示されました。

子どもの学びを保障し、家族を丸ごと支援する仕組みが必要です。学校で相談できる環境整備や、スクールソーシャルワーカーの更なる活用など相談体制を充実させ、気軽に相談できるカフェの設置を地域で進めます。