就労準備支援事業の課題~一人ひとりに寄り添った支援を

生活困窮者自立支援法の就労準備支援事業は、様々な理由で長期間就労から遠ざかっている方やコミュニケーションがうまくいかない方、生活リズムが不規則な方など、すぐに一般就労をするのは無理な人に、その前の準備段階として、生活リズムを整えて決まった時間に毎日通う、集団活動の経験をする、就労体験を行うなど、様々な支援を行う事業です。1/19に「はたらっく・ざま」で座間市の就労準備支援事業を行っている岡田百合子さん、横浜市で就労準備支援事業を行っている松川恵美さんに、この事業の課題についてお話を伺いました。お二人ともにワーカーズコレクティブ協会の理事で、生活クラブ生活協同組合との共同事業体で自治体から委託された就労準備支援事業を行っています。

直営でこの就労準備支援事業を行っている大和市では、実習の受け入れ先が少ない状況です。実習先には実習生を受け入れてもらったからと言って、予算がないので費用を払うことはできません。実習先を増やすには、事業者の理解を得ることが大切になります。地域でまちづくりの視点をもって賛同してくれる、活動を理解してくれる人を増やすことが重要だと指摘されました。地域を巻き込んで様々なネットワークを作っていくことが必要です。

この支援が必要な人が利用できるように、自立相談窓口との連携も重要です。自治体によっては事業を始めたばかりで、利用者が少ない状況もあります。ひきこもりが長期になる前、若いころにこの事業に出会えば、自分らしい人生を取り戻せるチャンスが増えます。現在はこの就労準備支援事業は任意ですが、必須にしようという国の動きもあります。

またこの事業は1年間の支援ですが、1年経過したら終わりではなく、就労できたとしても定着に向けての支援や一人ひとりに寄り添った伴走型の支援が必要になってきます。1年では成果は見えてきません。また何をもって成果とするのかも難しいところです。就労にまでは至らなくても、この就労準備支援事業につながったことがまずは大きな一歩です。1年で支援をおしまいにするのではなく、少なくとも3年は支援を続けていく必要があるとのことでした。

いつでも相談に乗ってくれる相談窓口、安心して来ることができる居場所が必要になってきます。地域でかかわる人が思いを共有し、利用者を支援していくことも重要です。実態に応じた継続した支援を提案していきます。

室内に貼ってある気持ちを落ち着けるヒント