議案第80号「じもと応援券」を含む、令和2年度一般会計補正予算に反対しました

この補正予算には、第2弾の川崎じもと応援券推進事業として15億2135万3千円が計上されています。切れ目のない対策により市内の消費を喚起・下支えするため、プレミアム付き商品券を発行するものとしています。

しかし長引く新型コロナ感染症の影響を受けているのは、「じもと応援券」が使える飲食店や生活関連サービス業だけではありません。広範囲の業種が影響を受けています。厚労省は昨年5月からコロナ関連の解雇者を雇用形態別に集計していますが、1月29日時点の全国の解雇・雇止めは84,773人で、うち非正規雇用労働者は40,435人でした。非正規雇用は女性に多く、ひとり親家庭の母親からは、仕事のシフトが減り、自分の食事回数を減らして子どもの食事を何とか用意しているといった悲痛な声が聞こえています。非正規シングル女性からは、私たちには支援がない、支援の網からこぼれ落ちているとの声もあります。大学生や留学生もアルバイトが減り、生活が苦しくなっています。技能実習生や外国につながる子ども・若者の家庭も大きな影響を受けています。今必要とされている支援は、「じもと応援券」ではなく、必要とされる人に直接渡る給付金ではないかと考え、今回の補正予算には反対しました。

昨年の第1弾の「じもと応援券」については、10万円の特別定額給付金の支給とセットの議案であったため、反対しませんでした。(議会は市の独自施策として中小事業者に協力金などの支援策を行うべきとの附帯決議を付けて可決しました。)しかし、第2次販売でも売れ残り、第3次販売で実質購入制限をなくしたことから、余裕のある層が優遇されるという課題も見えてきています。

「じもと応援券」では本当に支援が必要な人を支えることができません。川崎市として、今支援が必要な人に、命を守るために、生活を守るために、直接の支援をすべきだと判断しました。