GIGAスクール構想が進む中での、子どもの健康を守る取り組みについて~視力・電磁波

新型コロナ感染症の影響で昨年3月から学校が一斉休校になり、3か月もの長期にわたり子どもたちは家庭での学習を余儀なくされました。その中でパソコンが使える環境にある子どもとそうでない子どもとでの教育格差があらわになり、国のGIGAスクール構想は一気に前倒しとなり、4月から一人1台の端末と高速大容量の通信ネットワークが整備されました。

新型コロナ感染症の終息が見通せない中で、GIGAスクール構想を進めることは理解しますが、子どもたちの健康を守る取り組みについて考える必要があります。

視力について

2019年度の文部科学省の学校保健統計調査によると、裸眼視力が1.0未満の割合は、過去最高で小学校34.57%、中学校57.47%、高校67.64%です。川崎市では小学校30.1%、中学校48.4%、高校60.0%と全国平均よりやや少なめですが、視力は年々低下傾向にあるとのことです。また、2018年の青少年のインターネット利用環境実態調査では、平日1日当たり小学生118分、中学生164分高校生217分という結果が出ていて、多くの子どもが長時間スクリーンを見ていることが分かります。そこに、学校でも学習にパソコンを使うことになります。子どもたちの目の健康を守る取り組みについて聞きました。

教育委員会では、全教職員向けのガイドブックに、GIGA端末を使う時の、画面の明るさや適切な姿勢、時々目を休ませるなどの注意事項を示していく、児童の健康面に配慮しながらGIGA端末の活用を進めるとのことでした。端末を使用する時間については、小学校では「1日1回端末を使ってみる」、中学校では「各教科1単元で2割端末を使ってみる」などの目安を示していく予定です。

まずは活用をということでいきなり長時間にはならないようですが、今後使用時間の上限についても検討することを要望しました。

電磁波の影響について

学校で多くの子どもが端末を一斉に使うことで、電波の密度が大きくなり家庭環境とは違った電磁波への体への影響が考えられます。電磁波によって、頭痛、集中力の低下、かゆみなど心身の不調を訴える人がいて、「電磁波過敏症」と呼ばれています。電磁波過敏症についての認識と対応を聞きました。

電磁波過敏症の科学的根拠は示されていないものと認識している、川崎市の学校では、電磁波過敏症の報告はないとのことでした。体調の変化などの相談があれば、児童生徒の状況に応じて個別の配慮をするということです。

化学物質過敏症の3割が電磁波過敏症を併発しているという調査もあります。電磁波の発がん性や子どもたちの成長に及ぼす影響については、予防原則に則って考えるべきです。

電磁波を浴び続けることを避けるために、校内Wi-Fiを使わない時間や無線LANを手元スイッチで切るなどの対策は考えておらず、校内ネットワークは保健室にも整備していくとのこと。保健室も安全でなくなることに不安を感じます。電磁波にさらされない環境をしっかり確保することが必要です。今後も電磁波について情報を収集し、提案を続けていきます。