外国につながる子どもに学びの保障を

文部科学省が初めて実施した「外国人の子どもの就学状況等調査」(2019年5月1日時点)では学齢相当の子どもの数は123,830人、そのうち約2万人が不就学か、就学状況が把握できていない状況にあることが明らかになりました。神奈川県内でも約2,200人が在籍不明とのことでした。外国籍の子どもは、教育を受ける権利はありますが、就学の機会の保障がされていないという制度上の問題があります。

そこで、川崎市の実態について問いました。川崎市では、毎年11月に就学状況が不明な外国人の方を対象に、就学している学校名もしくは学校に行っていない理由について調査していています。2020年度は表の通りです。156人もの就学状況が不明の子どもに、今年度やっと就学状況を確認する訪問調査を開始したところです。コロナ禍とは言え対応に時間がかかりすぎています。就学状況が不明の子どもの中には、貧困、ヤングケアラー、虐待など、様々な困難を抱え、教育につながっていない子どもがいる可能性があります。不就学の子どもをなくすために、もっと早急な対応が必要だと質しました。

教育長からは、外国人には就学の義務がなく、すべての対象者を就学につなげることは難しいものと考えているが、就学の機会を確保することは大変重要だと認識している、今後はアンケートと未回答者の訪問調査を同一年度に実施できるようにするなど、アンケートの実施時期を工夫し、就学の意向がありながらも就学に至っていないケースの把握に努め、区役所等の関連部署とも連携しながら対応していくとの回答を得ました。国籍にかかわらず、すべての子どもが教育を受けられ、子どもたちが希望をもって未来を切り拓いていけるように引き続き提案していきます。

2020年度 川崎市外国人就学状況アンケート結果

住民基本台帳上の人数(2020.11.19時点) 就学状況把握人数 アンケート対象者 回答により把握できた人数 回答なし
小学校相当年齢 1,461人 1,307人 154人 42人 112人
中学校相当年齢 502人 440人 62人 18人 44人
合計 1,963人 1,747人 216人 60人 156人